個人情報保護方針

アルムメディカルサポート株式会社（以下、「当社」という。）は、アウトソーシング事業・一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業を行っております。当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには以下に特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。なお、本人からの直接書面取得の場合は本人に利用目的を事前に明示（本方針該当事項を示すことを含む、以下同じ）し、利用目的を変更した場合、本人に通知又は以下の利用目的を変更して公表します。

   取得する個人情報の利用目的

   ＜求職者（当社の従業員を含む）＞

   • （１）有料職業紹介事業による利用
     • 1　応募を希望する求人先に応募情報を提供するため
     • 2　求職者に開示の許諾を得た業務提携先に提供するため
     • 3　有料職業紹介事業で備え付けるべき帳簿類へ記録するため
   • （２）当社が提供しているサービスに関する情報を提供するため
   • （３）採用、募集情報等の提供・連絡のため
   • （４）採用選考業務のため
   • （５）アンケート依頼、キャンペーン・イベント・メールマガジン等のご案内及びプレゼント発送
   • （６）当社の事業活動に関するマーケティング活動、広告配信及び調査等への協力依頼
   • （７）電話、メール、SNS及び動画サイトへの投稿、web会議動画等の情報を正確な記録として保有し、当社サービス向上のための分析
   • （８）当社のマーケティング、サイト運営その他サービスのレベル向上を目的とした分析、統計処理、機械学習
   • （９）法令に基づくもの及び関連する事項の情報開示の為の集計作業
   • （１０）障害者雇用促進法に基づく障害者雇用の場合の障害者情報（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等の記載事項、ただし身体上の障害・知的障害・精神障害及び発達障害・その他政令で定める障害があることを推知させるに過ぎない情報を除く）

   ＜当社の従業員＞

   当社の個人情報取扱規程（健康情報取扱規程を含む）に定められた健康情報の利用

   • （１）当社の従業員が健康を維持し就業を継続できるようにするために当社が適切な措置を講ずるため
   • （２）健康保険法に基づき、日研健保組合とのコラボヘルス及びデータヘルス計画推進のため

   その他の個人情報の利用

   • （１）法令に基づくもの及び関連する事項の情報開示の為の集計作業
   • （２）福利厚生の提供及び社内イベントの実施
   • （３）教育・研修の企画運営及び資格取得の補助
   • （４）災害発生時や緊急時及びその事後において関連業務運営上必要と判断した連絡
   • （５）人事・労務管理及び企画に係る業務運営上必要と判断した評価・分析、統計情報の作成及び個人を特定できない状態に加工した上での当社運営サイトにおける統計結果の公表（法令に基づく場合を含む）
   • （６）当社の求人情報を掲載する広報媒体・各種メディアへの就業経験などの掲載（当該本人に同意を得た場合に限る）
   • （７）国の機関等（地方公共団体又はその委託を受けた者を含む。）が法令の定める事務を実施する上で、当社の協力を得る必要がある場合（本人に対する利用目的の通知等により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は本人に対しての通知を致しません）

   特定個人情報の利用目的

   • （１）従業員の所得税法等の税務関連の届け出事務
   • （２）社会保険及び労働保険関連の届け出事務
   • （３）報酬・料金等の支払調書作成事務
   • （４）配当、余剰金の分配に関する支払調書作成事務
   • （５）不動産の使用料等の支払調書作成事務
   • （６）不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
   • （７）退職金規程に基づく手続きに関する事務
   • （８）上記に付随する行政機関への届け出事務

   要配慮個人情報の取り扱いについて

   法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、以下の要配慮個人情報を取得しません。要配慮個人情報を取得する場合は、同意を得る際にその目的を明示するものとします。また、要配慮個人情報についてはオプトアウトによる第三者提供を行いません。

   • （１）障害者雇用促進法に基づく障害者雇用の場合の障害者情報（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等の記載事項、ただし身体上の障害・知的障害・精神障害及び発達障害・その他政令で定める障害があることを推知させるに過ぎない情報を除く）
   • （２）当社の従業員が健康を維持し就業を継続できるようにするために当社が適切な措置を講ずるために必要な健康情報（健康診断、診療等の事業及びそれに関する業務とは関係のない方法により知り得た場合を除く）

   ＜当社が運営するウエブサイトを閲覧した利用者＞

   当社のサービスを一層便利にお使い頂くために、当社が運営するウエブサイトを閲覧した利用者から、以下のデータを収集しています。

   • （１）サイトを閲覧した日時、閲覧したURL
   • （２）コンピュータ端末のIPアドレス、端末情報（オペレーティングシステム、スマートフォンの機種）
   • （３）ブラウザの種類
   • （４）リファラー情報（利用者がどのウェブサイトから当社運営サイトに訪問したのかという情報）

   これらのデータには、お名前、住所およびメールアドレスなど特定の個人を識別できる情報は含まれておりません。データの収集には、利用者のブラウザを識別するクッキー（cookie）という技術を使用しています。なお、クッキーについてはオプトアウト手続きを行うことによりクッキーを無効化することができます。その場合、当社の運営するサイト上のクッキーを利用する機能が利用できなくなります。

   上記個人関連情報の利用目的

   • （１）求人関係の会員向けサービスの登録・確認
   • （２）Google等広告配信事業者における行動ターゲティング広告・広告配信及び宣伝
   • （３）ウェブサイトの利用状況の解析
   • （４）広告の配信状況の把握、広告効果の測定
   • （５）利用者の興味・関心にあわせたおすすめコンテンツの表示
   • （６）サーバーで発生した障害や問題の原因追及
   • （７）求人関係の会員向けサービスの利用者の閲覧履歴やアンケート結果などをマーケティング活動に利用
   • （８）個人を特定できない状態に加工した上で上記収集したデータの統計・分析及び統計情報の作成

   Googleアナリティクスの利用について

   当社は、当社の運営するサイトにおいて、その利用状況を把握するために、Googleアナリティクスを利用することがあります。Googleアナリティクスは、ファーストパーティクッキーを利用して、当社サイトへのアクセス情報を個人の特定をしないで収集します。アクセス情報の収集方法および利用方法については、Googleアナリティクスサービス利用規約およびGoogleプライバシーポリシーによって定められています。Googleアナリティクスについての詳細は、以下のページをご参照ください。

   http://www.google.com/analytics（Google Analyticsは、Google Inc.の商標です。）

3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当社の個人情報保護体制と同等又はそれ以上の水準に達している個人情報保護体制を講じていると当社が判断した法人又は個人を委託先として選定し、利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ委託いたします。また、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を実施します。委託後又は利用目的が終了した場合に削除又は必要な範囲での匿名加工を依頼し、秘密保持契約内容が履行されているか不定期に監査を行います。さらに以下の内容を記録します。

   • （１）当該個人データを提供した年月日
   • （２）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者又は管理人の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
   • （３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
   • （４）当該個人データの項目

4. 当社は、本人の同意がある場合、法令に基づく場合及び前項の委託の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5. 当社は、法令に基づく場合を除き、個人情報を共同して利用することはありません。

6. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

7. 当社は、個人情報の取り扱いに関して、定期的に監査を行い、常に継続的改善に努めます。

8. 当社はその保有する開示対象個人情報の開示等の求め（利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下「開示請求等」という。）を行う場合については、開示請求等を行うケースとして、一部の個人情報保護法違反の場合（目的外利用、不正取得、第三者提供義務違反）に加え、利用する必要がなくなった場合、個人情報保護委員会への報告義務のある重大な漏えいが発生した場合又は本人の権利若しくは正当な利益が害されるおそれがある場合に限り、下記相談窓口を通じてご請求を承ります。その際は当該ご本人様又は代理人様に対して、手数料の支払の確認及び本人であることの確認が済み次第開示を行います。手数料金額につきましては、当該開示の目的により異なることがありますので当社から、記録媒体、郵送等の実費及びデータ作成等に係る労務費等から算出の上、手数料金額を提示します。開示方法は、原則として電子メール又は記録媒体の郵送による方法とし、その方法が困難な場合においてのみ書面の発行という形式を取扱います。なお、第三者提供の場合、契約書等の代替手段による方法により記録を作成した場合は個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日まで、一括して記録を作成する方法又はそれ以外により記録を作成した場合は3年を保存期間としていますので、それらの保存期間以後の当該情報に関する開示請求等につきましては承ることができません。

   開示請求等の方法については、下記の相談窓口への来所、電子メール、書面の郵送いずれかの方法により開示請求等を承ります。また、開示請求等には以下の方法別に本人確認が必要です。なお、利用目的の通知のみにつきましては、当社の判断により下記の本人確認の条件を緩和することがあります。

   • （１）来所の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、マイナンバーカード表面、パスポート、在留カード、特別永住者証明、年金手帳、印鑑証明書と実印
   • （２）電子メールの場合：本人が当社就業期間に利用した電子給与明細アプリの登録済みのIDとパスワード、公的個人認証による電子署名
   • （３）送付（郵送）の場合：運転免許証の写し、パスポートの写し、年金手帳の写し、在留カード又は特別永住者証明書の写し、外国人登録原票写しの原本、ご本人の住民票写しの原本（マイナンバーの記載されているもの）、マイナンバーカードの表面のみのコピーのいずれか1点。当該公的証明書のコピーに記載された本人の住所に宛てて文書を書留郵便により送付

＜個人情報苦情及び相談窓口＞